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zoom RSS 国民年金払ってますか?

<<   作成日時 : 2012/06/24 23:11   >>

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国民年金保険料の未払率が40%超となり、2年以上の未納者は330万人もいるそうです。行政書士等の士業は個人事業主が大半でしょうが、個人事業主に限らず20歳〜60歳未満の全ての人が国民年金に加入することになっています。

ここで云う国民年金の未納率は学生、失業、低収入等の納付免除者を除いた国民年金加入者が対象で、勤務者が加入する厚生年金(2号)やその妻が加入する国民年金(3号)は含まない数値で、年間未納額は5800億円もあるそうです。現在未納している人の約8割は免除申請の対象になるだろうとも云われていますが、未納のまま放置していることになります。支払いが厳しい方は免除申請が不可欠です。

国民年金は40年間フルに保険料を支払った場合の満額支給額は約年789千円(月65千円強)で、最低生活水準の月240千円の1/3にも達せず少子超高齢社会では支給額も低下することが予想されるため、また非正規社員比率の上昇もあり、支払わない人・支払えない人が増えているのも確かです。

しかし、そうした厳しい時代に、かつ高齢化が想定以上に進む中で、世代間格差の不公平感を和らげ公的年金制度の維持を図らなければ、制度崩壊が早まることになります。このため、今国会で税務署と年金機構を統合し歳入庁にし保険料の徴収を強化する案が持ち上がっていました。しかし、自民党の反対で見送りになるそうです。

何故、自民党が反対するのでしょうか? 自民党の反対理由は社会保険料と税金の回収業務は違いがありすぎることと公務員の人件費を削減しているのに新たな巨大組織が出来ると人件費コストがアップするとの主張のようです。確かに税金と保険料は違います。国民年金受給資格は25年以上の加入期間が必要で、滞納2年以上は受給権の放棄になります。受給権は権利なのに対し税金納付は義務ですから、この理屈はわかります。

ですが、統合により経費がアップするというのは理解に苦しみます。過剰設備、過剰人件費、供給過剰・需要不足の産業は明治以降、統廃合を繰り返してきました。それは官公署でも当てはまるはずです。労働組合を支持基盤に持つ民主党が主張するならばそうした意見もあると思われますが、何故、自民党が? 残念ながら、私は社労士ではないので判り兼ねます。専門家にご教授いただければ幸いです。

しかし、士業等の個人事業主は国民年金を支払わないと国民年金基金、小規模企業共済、401K個人型確定拠出年金にも加入できず、所得控除最高額816千円のメリットも受けられなくなります。生保の個人年金保険はその控除額も僅かですから、優先的にこれらの基金等を活用すべきでしょう。

解釈上、勤務者は40年間働き、残りの人生20年の為に勤続中の収入の1/3を老後資金に回す工夫が必要となり、自営業者は働けるだけ働ければ老後資金は不必要かもしれませんが、どちらにせよ、働けないリスクもありますから、元気に仕事が出来るうちにリスク対策が必要と思います。

余計なお世話でした(笑)

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