所沢LBS 行政書士の事業承継 遺言 相続 離婚

アクセスカウンタ

zoom RSS 金融円滑化法最終年度

<<   作成日時 : 2012/06/02 10:24   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

亀井静香金融担当大臣の時、施行された中小企業金融円滑化法(通称モラトリアム法)も今年度が最終延長となります。

銀行は貸付先の債務者区分と債権分類の自己査定を実施し、債権分類に応じ貸倒引当金を計上しています。
この金融円滑化法と金融庁検査マニュアルの改訂により、借入金の返済期間延長や金利減免等の要請を行っても、銀行は債務者区分上、要注意先の貸出条件緩和債権(リスケ債権)とし、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画(実抜計画)がある場合は不良債権に含めなくてよくなりました。この結果、銀行の貸倒引当金の負荷は軽減され、一方、中小企業の倒産件数も減少しました。

債務者区分は正常、要注意先(要管理先)、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に分かれていて、このうち要管理先以下が不良債権と呼ばれるもので銀行はこの数値を開示しなければなりません。

同法施行前は体力のある有力銀行は破綻懸念先も債権譲渡(オフバラ)の対象としていましたが、施行後は実質破綻先以下しかオフバラしなくなってしまいました。実質破綻先については100%の貸倒引当金を計上していますから、オフバラしても引当金の積み増しは不要です。

このため、要管理先や破綻懸念先に分類されるであろうリスケ債権が膨れ上がっていますが、リスケ要請企業の倒産も増加しています。余談ですが、保証協会が保証している債権もありますから債務不履行になれば保証履行請求も一気に増え、保証協会の最終損失を税金で処理する部分も増えることになります。

ところが、以前から地域金融機関、特に信金・信組の債務者区分が緩いと云われていましたし、金融庁のガイドラインで貸出し条件の変更を行った日から最長一年以内に実抜計画を策定する見込みがあればいい、と寛大な方針に変わったため、1年後再リスケ要請が増えて行きました。

また実抜計画が策定されていないところは銀行員が債務者企業の経営者から話を聞きながら計画を策定したり、計画策定先にはモニタリング計画を実施したり、税理士や診断士と協議したりと事務負荷が多く、スリム化しマンパワー不足の今の銀行で、相談に乗ってもらえる債務者企業も限られているようです。

よって、このまま金融円滑法最終年度となり次善策が講じられないと金融支援打ち切りが急増することになります。窮境原因の多くが売上不振にある中小企業は実態貸借対照表を掌握し、縮小均衡の中でも収益が残るところから再スタートをきるしかありません。そして資金繰りがどの位持つかが最大のポイントになります。資金繰りに余裕があれば私的整理の検討が可能ですが、それがない場合は法的整理しか選択肢がない事態になります。お早めの相談をお勧めします。

にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
にほんブログ村

テーマ

注目テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
金融円滑化法最終年度 所沢LBS 行政書士の事業承継 遺言 相続 離婚/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる