行政書士の経営コンサルティングは期待できるか?

私はサービサー会社で不良債権処理の現場を見て来ました。
その経験を活かし経営コンサルタントと行政書士の業務を始めました。

2009年3月に施行された(中小企業)金融円滑化法は来年3月まで再延長されましたが、今回が最終延長になります。

このため借入条件緩和要請、所謂「リスケ要請」した中小企業は事業再生に向けた実現可能な抜本的計画をメインバンクと協議し、経営改善を果たす必要があります。

しかし、リーマンショック後の三年間、大震災、欧州危機と景気は回復するどころか、デフレ不況が進行している感があります。そうした環境下、金融機関からの借入返済を猶予してもらっても、販売不振で売上が低迷している多くの中小企業では余剰キャッシュフローが乏しいため。経営改善にはつながっていません。

また,:中小企業の場合、減価償却や含み損等の処理も先送りされていますので、バランスシートも悪化していくケースが多くあります。

2011年9月において、リスケ要請した債権数は228万件、金額で63兆円。対象企業数は20~30万先と云われています。そして、リスケ要請中の企業が再リスケする割合も過半数を超えています。
また、債権の大半は地銀と信金が保有していますが、地域金融機関は不良債権比率の数値目標がなかったため、銀行としての財務体力に大きな格差があり、支援能力が懸念されています。

今期末の金融円滑化法最終延長を踏まえ、金融庁と中小企業庁は金融機関のコンサルティング機能の一層の強化、中小企業支援協議会等の機能強化等を打ち出し、地域再生ファンドの設立を促進するとのことです。しかし、支援協は従来から機能していますが、銀行の事業コンサルティングは元々難しく、また地域再生ファンドも以前は殆ど機能しませんでした。

行政書士は会社設立や許認可申請の起業時から中小企業との接点があり、行政書士会も知的資産経営への貢献をパンフで宣伝しています。また行政書士は街の法律家として全国各地で、そして、中小・小規模企業の身近な相談相手として存在してきたと思われます。

事業再生は弁護士、会計士、税理士、診断士だけのテーマではありませんし、士業を含む専門家が夫々の強みを活かし弱みをカバーしてもらいながら課題解決に向かうケースが殆どです。
その意味で、これからの時代、私は行政書士も事業再生や中小企業の経営をサポートすべきと考えています。

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この記事へのコメント

Gパン行政書士
2012年05月28日 07:29
行政書士は他士と比べても意識が高い人が多く、やりようによっては無限の可能性を秘めていると思います(逆も真なり)。ブログを書くことで、自分の頭の整理ができ新たな戦略が見えてくると思います。お互い頑張りましょう!!

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