サービサー出身の行政書士

行政書士は全国に4万人超存在していますが、多分、行政書士の中でサービサー業界に10年超の経験を持ち、現在登録している行政書士はほとんどいないでしょう。

法学部出身者で行政書士資格を持ちサービサー業界に在籍する人はかなり存在すると思われます。
サービサーは第3者の債権回収を業とする弁護士法の特例法で、金融機関の債権回収を代行することが法務省の許可を得た会社に認められています。

しかし、許可要件は資本金が5億円以上、取締役に弁護士が1名以上入っていること、役員や幹部に暴力団員等が含まれていないこと等があります。

また、許可だけではなく法務省の立入検査が隔年置き位に入ります。債権の受入記録、取扱債権(特定金銭債権)、交渉記録、受取証書等の法定帳簿を中心に1~2週間に亘る細かい部分までチェックされます。

重要な不備事項が発覚すれば業務改善命令が出て、社名も公表されます。数年前、利息制限法超過の債権を扱っているサービサーが利限法引き直しに不備があったり、扱ってはいけない債権を回収していたため、業務改善命令が数社出たことがありました。

しかも、改善計画を出した後も、計画通り実務が遂行されているか毎月報告書を提出し、それが出来るまで延々と検査は続くと言う厳しいものだったようです。私は法務省検査の対応も担当したことがあり、検査が入るとその対応で業務が停止することを経験しました。日頃から必要事項を定期的に自主検査する必要性を痛感しました。

行政書士は許認可申請の手続きを業務としています。また、業種や監督官庁によっては、その後の定期報告、更新、立入検査等が行われます。よって、特に、そうした業種については、継続して当該企業の経営方針や事業内容等にコンプライアンス違反がないよう、会社設立や許可申請に際しても気を配る必要があるかもしれないと思います。

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