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zoom RSS 建設業の事業再生につき勉強中

<<   作成日時 : 2012/04/29 00:37   >>

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行政書士の本業のひとつは「官公署に対する提出する書類の作成とその代理、相談業務」です。その代表例として建設業の許可申請、変更届(事業年度終了の事業報告書)、更新手続き、経営事項審査申請(公共事業入札参加の基準となるもの)があります。このため、この業界を知ることは行政書士としての業務遂行だけではなく経営相談を受けるにあたっても不可欠と感じ、中小企業診断士の建設業専門工事研究会に参加させてもらっています。

また、建設業は土木、大工、左官、とび、屋根〜内装、電気通信、造園、建具等28業種の業種別の許可がある裾野の広い産業で、各業種が連係プレーしながら造作物の完成をめざしています。しかし、長期的なデフレ経済や少子超高齢社会の外部環境のなかで、公共事業はピーク時から半減し、民間工事も建築費を抑えたり、また不動産デベロッパーの経営不振も続いているため、厳しい経営環境にあります。しかし、中小企業の元気さを取り戻すためには建設業の復活を望む声はよく聞かれます。

実際、経営不振に陥り、中小企業再生支援協議会(支援協)に相談が持ち込まれた件数が昨年末で3,114件(約9年間の累計)あり、そのうち336件が支援が完了(再生)しています。但し完了割合は8.6%で全体平均の13%と比べると少し厳しい数字になっています。完了割合が高いのは飲食・宿泊業は18.8%、製造業17.5%で設備投資型の産業はコアとなる資産があるからでしょう。

中小企業の事業再生の中心的存在はこの支援協で、窓口相談は無料です。再生計画策定支援を開始するに際し、弁護士や会計士、税理士、中小企業診断士等の外部専門家の協力を要請する場合は実費が必要になります。設立後9年経ちますが累計相談は23,392件で支援完了は3,114件ですから事業再生の頼れる存在と言えます。

しかし、支援協でも建設業の再生は難しいと言われています。その原因は経営事項審査(経審)の存在です。経審のポイントを上げるために建設業者は会計上の無理を重ねていますし、それを指南するレクチャー本もあるそうです。建設業に限らず窮境企業では、減価償却や減損会計の未実施、長期未収の売掛金や事業主貸付金、多額の棚卸資産等の存在等が散見される訳ですが、建設業は監督官庁に決算時に財務諸表を提出しますので永年の厚化粧が現在価値で評価する実態貸借対照表と著しい乖離が生じる結果になっているのかもしれません。このため、例えば債権放棄を伴う抜本的な金融支援要請が出来ないとか、税務上の損失がないため債務免除益が課税対象になったりするようです。

次に、経営者責任についても民事再生法では経営者の続投は可能ですが、債権放棄を伴う場合、支援協では経営者責任が問題になります。また、所謂第二会社方式(抜け殻方式、GoodとBadに分ける)で新設分割される存続会社の建設業許可が経営管理者不在で暗礁に乗り上げることも起こると思われます。中小企業以下の場合、会社代表者個人は銀行借入の連帯保証人になっているケースがほとんどでBadの負債を引続き背負っているため存続会社で経営を続けるということになれば金融機関は存続会社に対する新規貸付を拒否するでしょう。

また、平成12年6月に建設省(当時)が出した「経営再建中の建設業者に係る建設業法上の事務の取り扱い」で許可更新や経審の手続きにおいて「特定建設業の財産的基礎の要件の判断基準」で債務免除や減資、増資、会社更生法、民事再生法等では修正後の貸借対照表、財産評定後財務諸表の資料で判断するとされていますが、支援協はその後に発足していますので、支援協案件に関する言及はないようです(私が不勉強で知らないだけの可能性もありますが)。経審に限らず許認可事業は必要最低限の基準を満たさなければ淘汰されることは当然の話ですが、建設業における財務諸表の信憑性に不信感が存在する中で、実態の貸借対照表と乖離し過ぎているとしたら事業再生目線を含めた経審への転換が必要な気がします。

一方、法的整理の民事再生は商事取引先も債権放棄の対象となりますが、私的整理である支援協では金融機関だけの金融支援ですので事業価値の毀損が少なくてすみます。であれば窮境企業や事業者の再挑戦支援につき特別な支援策、例えば相続における限定相続のように私財投入がなされた場合は債権放棄を伴うケースであっても経営者責任は問わないといった対応が出来ないものでしょうか。当然、モラルハザードへの配慮は必要でしょうが・・・。

次に、建設業は過剰供給が続いている業界で産業再生機構の支援基準でもゼネコン・準ゼネコンについては事業規模の縮小や事業統合等の事業再編を求めていました。支援協案件についても、経審クリアーのため結果的に先送りされて来た過剰債務の負債圧縮のため、また事業継承による地域の雇用確保、スポンサー探しを含めた同業者との統合推進等の施策を講じ、窮境事業者が自ら抜本策を選択できるようにする仕組み作りが必要ではないかと思っています。

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2013/07/08 10:49

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